・決算書を見せる相手

決算書は、税金や会計上の法律に従って作成します。
さらには、その決算書を見せる相手のことも考えて作成しています。
決算書を見せる相手とは、次の3者が考えれます。
・税務署
・金融機関
・取引先
中小企業の場合、取引先に決算書を見せることはほとんどありませんが、リース会社や上場企業等から決算書を要求されることもあります。
このほかに決算書を見せる相手としては、投資家も考えられます。
誰に見せる可能性があるかによって、決算書の作成意図が変わってきます。
・税務署
　税務署に対しては、税金上の規定にそった決算書、「税金をごまかしてるんじゃないか」と疑われないような決算書が求められます。
　実際は税金をごまかしてなくても、決算書の作り方によっては誤解されることもあります。
　突出して大きい金額の科目があったり、内容不明の科目残高があったりする場合です。
　
　決算書には、科目の明細や内訳を記した書類を添付しますので、その書類の作り方も重要となります。
　経営者自身が決算書を見て、「これ、なんだっけ・・・？」と思うような科目残高がないようにしたいものです。

・金融機関、取引先
　金融期間と取引先は、若干見方が異なる部分もありますが、基本的には利益が出ている決算書が求めます。
　さらには財務内容（借入金の額、預金の額など）も重要視されます。
　借入がない場合は、金融機関に決算書を見せる必要はありませんが、今後借入を行う可能性も考えると、金融機関を意識した決算書を作る必要があります。
　通常、借入を申し込むと、直近3期分の決算書の提出を求められるからです。
　
　税金を支払いたくないのであれば、赤字の決算書にすれば、税金は発生しません。（必ず支払う必要のある税金もあります。→　赤字でも支払わなければいけない税金7万円とは？　　）
　しかし、金融機関や取引先に将来提出する可能性はゼロではありませんし、双方のバランスを考えた決算書を作成しなければいけません。
決算書は企業の実態を正しく表したものであるべきですが、法律の解釈や選択によっては、決算書の数字がある程度増減します。つまり、考え方によって、利益がプラスになったり、マイナスになったりするのです。
その範囲の中で、適切な判断を下す必要があります。
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【編集後記】
汗も吹き出すほどの暑さですが、いかに涼しい顔をして歩くかを心がけています。
特にクライアント訪問時は、汗を見せないようにしたいところです。
そういえば、日々トレーニングするようになってから、汗の量が増えた気がします。水の摂取量が飛躍的に増えたことも原因でしょうけど、代謝もよくなっているのかもしれません。