・税金を減らすため改めて確認しておきたい雇用促進税制　その2　「雇用者の増加」とは

2011年9月15日

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雇用促進税制の恩恵を受けるには、従業員の「増加」という要件を満たさなければいけません。
今回は、その「増加」の要件について取り上げました。
結構複雑です(^_^;)
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【今日のテーマ】
・税金を減らすため改めて確認しておきたい雇用促進税制　その2　「雇用者の増加」とは

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「雇用者の増加」
雇用促進税制の要件の1つとして、事業年度末の従業員数が前事業年度末の従業員から2人以上「増加」というものがあります。
（中小企業の場合。そうではない場合は5人以上）
（事業年度が12ヶ月未満等の特殊な場合もあります）

「従業員」は法律上では、「雇用者」という言葉で表現されています。
「雇用者の増加」について、要件を満たさないケースが想定されますので、それらを挙げてみます。
要件を満たさないケース
1　退職者がいる場合
事業年度末は4人、前事業年度末は3人のケースです。
本事業年度では、2人採用して、1人退職しています。
この制度の要件を、「従業員を2人以上【採用】」と誤解していると、要件に該当すると考えてしまうかもしれません。
しかし、あくまで【増加】が要件ですので、この場合は要件を満たさないということになります。

2　増加した雇用者が雇用保険の被保険者でない場合
雇用者の要件には、雇用保険の一般被保険者というものがあります。
次のように2人増えていても、そのうちの一人が雇用保険に加入していなければ（加入できなければ）、要件を満たさないことになります。
例として、65歳以上(正確には65歳に達した日以後採用）の方、役員（原則として）、季節労働者等があります。

3　増加した雇用者が役員の親族の場合
「雇用者」には次のような方は含まれません。
①役員
②使用人兼務役員（取締役営業部長等）
③役員の親族
④役員と事実上婚姻関係
⑤役員から生計の支援を受けている者
⑥③・④と生計を一にする親族
役員と関係のある方（事実上婚姻まで・・・・・・）は「雇用者」とみなされないわけです。
次のケースは、3人から5人へと、2人以上増えていますが、そのうちの1人は社長の息子です。
社長の親族は、「雇用者」とみなしませんので、2人以上増えていることにはなりません。

4　前事業年度末の「雇用者」より10％以上増加していない場合
「増加」の要件には、さらに”前事業年度末の「雇用者」より10％以上増加”というものがあります。
次のケースは、30人から32人へ2人以上増加しています。
しかし、前事業年度末の30人の10％は3人です。（30人×10％＝3人）
10％以上増加という要件を満たさないことになります。