法人税率の引き下げ

昨日のニュースで
法人税率が22%から18%程度に下がる
というものがありました。
そもそもの法人税のしくみは次のようになります。
法人税は
所得×税率
で計算されます。
所得とは,決算書(損益計算書)の税引前当期純利益と
原則としてほぼ同じです。
(交際費が多い会社などは所得が大きくなります)
税率は,資本金が1億円以下の企業の場合,
所得が800万円までの部分は,22%。
800万円を超える部分は,30%
です。
資本金が1億円を超える場合は30%になります。
言い換えると
資本金が1億円以下の規模の会社は
法人税を軽減されているということです。
例えば,
所得が1,000万円の場合は
800万円×22%=176万円
(1,000万円-800万円)×30%=60万円
合計は
176万円+60万円=236万円となります。
この所得が800万円までの部分の税率が
22%から18%に下げられる見込みです。
上記の例でいうと,
800万円×18%=144万円
(1,000万円-800万円)×30%=60万円
合計は
144万円+60万円=204万円となり
32万円の減税です。
景気回復への原動力として
好ましい減税だと思います。
一方で,国としては税収が減ることになります。
この減った税収を他の収入(増税)で補うことも
考えられます。
ある程度は認められるにしても
支出を減らすことも同時に考えると
効果は上がると思います。
収入が減ったら,支出を減らしたり,
効率を考えるというのは,
企業や家計と同じ理屈です。




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