・法人の所得に占める税金の割合

法人で利益が出ると，どのくらいの税金を支払わなければいけないのでしょうか？
利益の30％，40％，書籍によっては50％と書いている場合もあります。
よく使われるのは，「所得（税金上の利益）が800万円くらいまでは所得の30％，それ以上は所得の40％」というものです。
実際にはどうなのでしょうか？
所得とは
所得とは，決算書の税引前当期純利益に税法上の規定による調整を加えたものです。
調整が何もなければ，法人の所得は税引前当期純利益と一致します。
主な調整項目としては交際費があります。
交際費の一部は税金上認められませんので，税引前当期純利益に加算するわけです。
決算書の利益（四角）と法人税上の利益（でこぼこ）の違い
「法人税の引き下げ」見送り→法人税のしくみ
交際費に対する税金のしくみ
法人が支払う税金
法人が支払う税金のうち，所得に応じて計算されるものは法人税，都道府県民税，市町村民税，事業税，地方法人特別税の4つがあります。
法人の所得に占める税金の占める割合
法人の所得別に税金を計算し，その所得に占める割合をグラフにすると次のようになります。（青い線）
※前提条件
　資本金1,000万円以下，従業員数50人以下，東京都のみに事業所がある普通法人
所得が100万円の場合は，所得に占める税金の割合は約33％です。
税額は法人税18万円，都民税10万1,100円，事業税27,000円，地方法人特別税21,800円の合計32万9,900円となります。
グラフを見ると，所得が100万円の場合の税金の占める割合は，所得200万円の場合よりも高くなっています。
これは都民税（東京都以外では道府県民税及び市町村民税）には，所得に関係なく課される税金（均等割）があるからです。
今回のケースでは，所得に関係なく7万円の税金が課されます。
所得が200万円の場合は，合計税額は58万9,900円ですので，税金の占める割合は29.5％です。
赤字でも支払わなければいけない税金7万円とは？
この均等割を考慮せずに税金の占める割合を表示したのがグラフの赤い線です。

所得800万円を境に税金の占める割合が増えているのは，法人税の計算構造が原因です。
法人税は，所得800万円を超えているかいないかで税率が変わります。
こうやってグラフを見てみると，冒頭の「所得（税金上の利益）が800万円くらいまでは所得の30％，それ以上は所得の40％」は，当たらずも遠からずといったところです。
所得300万円くらいまでは所得×30％＋7万円と計算した方がいいかもしれません。
私もざっくりと計算するときは，この数値を使っていますが，納税予測を行うときは，所得を入力すると，税金総額を計算できる表をExcelであらかじめ作っていますので，その表を使います。
数値も示しておきますので，目安にしていただければと思います。

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【編集後記】
自宅から徒歩数分の場所にジムがオープンするようです。
オープンするのは夏。
それまでは，自力で運動を続けます。
ランニング＋Wii　fit＋ジョーバ，再開して今日で2日目ですので，筋肉痛と疲労感が少しあります。