爆笑問題、大阪府に1,000万円を寄附

このニュースで注目したのは、
「出身地でなくても寄附が可能と知り」
という部分です。
ふるさと納税というネーミングから、出身地にしか寄附できないと
いうイメージがあるのかもしれません。
橋本知事自ら伝えたみたいですね。
寄附ですので、どの都道府県、市区町村にも行うことが出来ます。

この点は、ふるさと納税創設の際、議論にもなったところです。
住民税の一部を「ふるさと」に納税することができるようにする。
↓
住んでいないところに納税することは、税金の原則
（サービスを受けている自治体へその対価として納税する）
に反する。
↓
では、その原則に反しないように、寄附という形をとる。
したがって「ふるさと」は出身地や住んでいたところに限らない。
という流れで、つくられた制度ですが、
ネーミングは当初の「ふるさと納税」のままですね。
【まとめ】
ふるさと納税とは、都道府県又は市区町村に
寄附をすることにより、税金の一部が戻ってくる制度です。
寄附する金額は5,000円以上から受け付けています。
また、戻ってくる金額は収入により異なり、
最大で（寄附した金額から5,000円を引いた金額）が
所得税又は住民税として戻ってきます。