・設立時に決める税金上有利な決算月

この「2期」というのがくせものです。
第1期は必ずしも12ヶ月ではありません。

例えば，4月26日に設立して決算月を8月にした場合は次の期間が消費税免税となります。
※決算月末日を決算日にするケースです。

例1　設立4/26　決算月　8月

同じ4月26日に設立して，決算月を3月にした場合は次の期間が消費税免税となります。

例2　設立4/26　決算月　3月

例1と例2を比較すると，消費税が課税され始める時期が異なります。

その時期をできるだけ先延ばしにすると考えると，第1期をできるだけ12ヶ月にすべく決算月を設定した方が有利というわけです。
ただし，消費税を納税する場合に限ります。

経営上は他にも考慮すべき点がありますので，別記事で取り上げる予定です。

※（参考）設立1期目の消費税の納税義務の判定
消費税は前々期の売上高により，納税義務が判定される仕組みです。
前々期の売上高が1000万円を超えている場合，その期は消費税を納税しなければいけません。

設立初年度が1年未満の場合は，12ヶ月に割り戻します。
端数は切り上げです。

例えば，例1の場合に第1期の売上高が500万円だとすると次のように考えます。

4ヶ月と5日→5ヶ月

→500万円/5ヶ月×12＝1,200万円＞1,000万円

→第3期は消費税納税

【消費税関連の記事】
利益がマイナスでも消費税を支払わなければいけない場合

もらった消費税は，払わなくて（納税しなくて）いいのですか？

消費税の貯金

・消費税を処理する2つの方法

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【編集後記】
事務所（銀座線末広町）近くでランチをしたのですが，非常に微妙な味・・・。
次は利用しないかなぁという感じです。

こう考えると飲食店は一発勝負ですね。最初に来たときにどれだけ満足させられるかどうか。
まあ，他の業種も同じといえば同じですが・・・。