ふるさと納税→寄付金優遇税制へ

注目を集めていたふるさと納税ですが、大方の予想通り、寄付金として税額控除される方向性ということです。
  案では、住民税から(寄付金の額-5千円)が差し引かれるようですね。
  例えば、住民税が年間30万円支払う人が、自治体に3万円寄付すると

  3万円-5千円=2万5千円が税金から差し引かれますので、
 
  住民税額は30万円-2万5千円で年間27万5千円となります。
  (差し引かれる金額は、住民税額の1割程度という上限がつくようです。)

  ※9/5総務省の「ふるさと納税研究会」の内容を受け、加筆・訂正をしました。
 
  この制度を受けるためには、確定申告が必要になって来ると思われます。
  
  なお、現在は、住民税では、10万円以上寄付しないと控除されず、しかも所得控除です。
  寄付という形だと、寄付する自治体は、個人で選択することとなりますので、「ふるさと」の定義(生まれたところ?育ったところ?)の問題もなくなるかと思います。
  今後の動向に注目です。
  
  

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1972年生まれ。大阪生まれ宮崎育ち東京在住。 ひとりビジネスを、時間・お金の両面でサポート。 ・株式会社タイムコンサルティング代表取締役 ・アイアンマン(スイム3.8km、バイク180.2km、ラン42.2km) ・著書に『AI時代のひとり税理士』『ひとり社長の経理の基本』、『社長!「経理」がわからないと、あなたの会社潰れますよ』、『ひとり社長の経理の基本』,『新版 そのまま使える経理&会計のためのExcel入門』ほか。 さらに詳細なプロフィールはこちら