平成20年税制改正の審議開始~特例の廃止

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 政府税制調査会(首相の諮問機関)にて、平成20年税制改正に向けての審議が行われています。
 焦点の消費税引き上げとともに注目されているのが証券税制。
 現在、上場会社の株を売却すると、売却益に対して10%の税金がかかります。
 この税制は、
 平成14年   26%
 平成15年~  20%
 となっていましたが、
 平成19年12月31日までの特例で、本来20%のところが10%軽減されました。
 そして、平成19年の税制改正で、その特例の期限が平成20年12月31日まで延長となったのです。
 今の税制のままだと、平成21年からは、20%の税金がかかることになります。
 業界としては、投資意欲をそぐことになるので、期限の延長、さらには恒久的に10%にすることを求めています。
 しかし、税収を増加させたい側としては・・・
 税収の増加には2つ方法があります。
 
1 税率を上げる。新しい税制の導入
  ・・・・「来年から税率があがります」

  消費税率の引き上げなどが挙げられます。
2 特例の廃止
  ・・・・「今までが特別だっただけで来年から元に戻しますよ。」 

  今回の証券税制が挙げられます。
 
 2の例は、最近にもあります。
 定率減税の廃止です。
 これも特例の廃止でした。
 今後の動向に注目したいと思います。
 
 
  
 
  
   
  
 

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税理士 井ノ上 陽一
1972年生まれ。大阪生まれ宮崎育ち東京在住。 ひとりビジネスを、時間・お金の両面でサポート。 ・株式会社タイムコンサルティング代表取締役 ・アイアンマン(スイム3.8km、バイク180.2km、ラン42.2km) ・著書に『AI時代のひとり税理士』『ひとり社長の経理の基本』、『社長!「経理」がわからないと、あなたの会社潰れますよ』、『ひとり社長の経理の基本』,『新版 そのまま使える経理&会計のためのExcel入門』ほか。 さらに詳細なプロフィールはこちら