【10/1-1】転職時の住民税

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 昨日の夜、妹から電話が。
 9月に転職したのですが、源泉徴収票、住民税について、いろんな書類が前の勤務先から送られてきて、よく分からないということでした。
 転職の場合の手続きとして、税金関係は次のようになります。
1 所得税
 前の勤務先から源泉徴収票を受け取り、新しい勤務先へ提出します。
 新しい勤務先で合算して年末調整を行います。
 源泉徴収票をなかなか送付してこない会社もあるようなので、必ず請求しなければいけません。
 
2 住民税
 勤務しているときは、給与から天引きされています。
 平成18年分の収入に対する住民税が平成19年6月から平成20年5月まで毎月差し引かれることとなります。
 退職時の選択肢としては、
 (1)退職時に一括して支払う
 (2)次の勤務先で引き続き、天引きしてもらう。
 (3)個人で支払う。
 (1)は費用的な負担があり、(2)は前の勤務先にとって手続きが面倒なこともあり、(3)の手続きがとられることが多いと思います。
 
 (3)の場合、会社は「退職したので、今後は、個人で支払います。」という届出書を提出します。
 個人で支払うのですが、支払のタイミングは6,8.10,1月です。
 妹は、8月に退職したので、9月~来年5月までの住民税額を10月と来年1月に支払うこととなります。
 ご存知のとおり、今年から税源移譲(所得税が減り、住民税が増える)により、住民税額が多くなっています。
 昨年の収入に基づくという後払い的性格とはいえ、退職時などには負担感が大きいかと思います。
 そこで、勤務先で個人支払(普通徴収といいます。)から給与天引き(特別徴収といいます。)に切り替えてもらうように伝えました。
 そうすれば、来年5月まで毎月給与天引きとなるので負担は減ります。
 
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税理士 井ノ上 陽一
1972年生まれ。大阪生まれ宮崎育ち東京在住。 ひとりビジネスを、時間・お金の両面でサポート。 ・株式会社タイムコンサルティング代表取締役 ・アイアンマン(スイム3.8km、バイク180.2km、ラン42.2km) ・著書に『AI時代のひとり税理士』『ひとり社長の経理の基本』、『社長!「経理」がわからないと、あなたの会社潰れますよ』、『ひとり社長の経理の基本』,『新版 そのまま使える経理&会計のためのExcel入門』ほか。 さらに詳細なプロフィールはこちら