追加経済対策で気になった点

昨日30日に発表された追加経済対策、
日経朝刊にも大きく取り上げられていました。
気になった点をいくつか。
・定額給付金について
定額減税ともいわれていた給付金。
現金又はクーポンを年内又は年度内に配布。
1人1万円、ただし15歳未満又は65歳未満にはプラス1.2万円。
総額2兆円ということですが、効果が見込めるかどうか。
同じ2兆円なら・・・という思いもあります。
・年長フリーター奨励金
ひっそりと書かれていたのですが、
フリーターを雇用した場合、企業に奨励金が出るというもののようです。
「年長」の定義等詳しいことはわかりませんが、
これこそやるべきことかと。

・子育て支援金
第二子からの子育て支援手当が年間3.6万円や
妊婦検診の無料化。
これも今後やっていくべきことだと思います。
税金面での優遇も欲しいところです。
・高速道路土日定額1,000円
日経の例だと厚木から大津(滋賀)までの9,000円かかるそうです。
効果は大きいですね。
ただ、なぜこういうことが可能になるのかは、財源と含め
考えるべきことだと思います。
・証券税制
株を売った場合や配当を受けた場合の税金は
今年末まで10%でしたが、
本来であれば20%に戻ります。
この制度が延長し、10%のままになるようです。
投資を推進する意味でもこれは必須かと思います。
・401k
401Kで、従業員が上乗せで拠出できることになるようです。
また、従業員持ち株制度の導入促進も行われると言うことでした。
・中小企業
追加融資枠として21兆円が予定されています。
この一環として本日より特別保証枠による融資が始まっています。
ただし、あくまで「枠」ですし、
「融資」です。
中小企業の活性化のためには中長期的な法人税率の
見直しもやはり必要かと。
省エネ設備に投資した場合、即時償却(一度に費用にできる。
通常は、何年かにわたって費用になる)できる点も
注目です。
・住宅ローン減税
こちらも今年末で制度が終了する予定でしたが、
来年以降も継続する模様です。
減税額は600万円(現在160万円)。
しかし、この金額は、10年又は15年にわたっての減税額ですし、
金利を払ってローンで住宅を取得した場合に適用されるものです。
600万円!と聞くと、すごくお得のようですが・・・。
そのほかにも金融機関への対策、雇用保険料の引き下げ、
地方への1兆円規模の交付なども。
全体的に思うことは、
今の情勢では短期的な政策も必要でしょうが、
だからこそ中長期的な政策も欲しいところです。
子育て、年長フリーター奨励金、401K、証券税制
などは評価されるべきもので、
かつ、もっと力を入れるべきかと。
また、前述の住宅ローン減税もそうですが、
言葉を正確に捉える必要があると思います。
○事業規模27兆円の追加経済対策
→実際に支出するのは5兆円で
残りの21兆円は融資枠を広げるのみ。
(実際にすべてを貸すわけではない)
○埋蔵金
→財政投融資特別会計など本来は国債(借金)を返す
財源だったものを使うわけで、余っているお金ではない。
今回の経済対策は、
相続税法の改正や消費税増税とも
絡んできますので、今後も注目していきたいところです。
必ずどこかで辻褄があうようになっているでしょうし・・・。

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井ノ上陽一のVALU
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