【10/19-1】(3)扶養控除等（異動）申告書

　第3回は、「扶養控除等（異動）申告書」です。

　ちょっと見づらいですが、この用紙です。
 

　年末調整の前又は入社時に配布される（する）と思います。

　よく「名前と住所だけ書いて、はんこ押してください」と言われますが、税金の金額を決定する重要な書類の1つです。

　特に重要なのは、扶養親族の欄です。

　その扶養親族の生年月日、住所、所得によって、税金が変わってきます。

　例を挙げると次のようになります。

　配偶者（35歳）所得なし・・・38万円（所得によって控除額が変わる配偶者特別控除もあります。）
　配偶者（72歳）所得なし・・・48万円
　子供（1歳）　　　　　　　　　・・・38万円
　子供（17歳）　　　　　　　　・・・63万円
　父親（80歳）同居　　　　　・・・58万円

　まとめると、
　所得が38万円以下（給与収入だと103万円以下。所得については、次回触れます。）の場合に、扶養親族1人当たり、38万円の控除があります。その38万円に次のケースに応じて、控除額が加算されます。
 
　配偶者で70歳以上　　　　　　　→+10万円
　扶養親族で16歳以上23歳未満→+25万円
　扶養親族で70歳以上、別居　　→＋10万円
　扶養親族で70歳以上、同居　　→＋20万円

　その他障害者の方、勤労学生、寡婦の場合に控除を受けることができます。
 
　上記の控除額は、「税金が38万円安くなる」ということではありません。

　あくまで、「税率をかける前の金額が少なくなる」というものです。

　税率が5％の方だと、38万円×5％の19,000円少なくなります。（住民税も少なくなります。）

　次回はよく聞かれる「なぜ年収103万以下？」です。
 
 

 

 
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