・役員の給料アップは税金上意味がありません

会社が役員(社長含む)に対して支払う給料は税金上制限があります。
その給料を増やすと,会社に税金がかかる可能性があります。
なぜこのような制限があるかというと,中小企業では役員への給料をほぼ自由に変えることができるからです。
例えば,給料が月50万円で決算を迎える月に利益が200万円出る見込みだったとします。
社長が「じゃあ,給料を150万増やしちゃおう」と決め,給料を月150万円UPすると利益は200万円-150万円=50万円に減らすことができてしまいます。
税務署からすると,「ちょっと待った!」となるわけです。
この場合は,アップした150万円は税金上経費になりません。

【給料アップ前の決算書】
利益 200万円

給料150万円アップ

【給料アップ後の決算書】
利益 50万円
となるはずですが,実際の税金は次のように計算します。
【税金上の計算】
利益 50万円+経費として認められない150万円=利益200万円
法人税は利益を基に計算しますので,結局給料を支払っても支払わなくても法人税は変わらないことになります。
だから,税金を減らす目的で役員の給料をアップしても意味がありません・・・。
では役員の給料はいつアップすればいいかについては,明日取り上げます。

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【編集後記】
今日の午後は税理士の友人の事務所に訪問。
最も情報交換をしている友人です。
私もDropboxやデュアルディスプレイを伝授。
こうやって腹を割って話せる友人がいることはうれしいことです。