・配偶者に給料を支払う場合の税金上の取り扱い（法人）

昨日の記事に続き，配偶者に給料を支払う場合の税金上の取り扱いです。

今日は，法人で給料を支払う場合を取り上げます。

１　役員として支払う場合の注意点
法人の役員として給料を支払う場合，つまり，役員報酬として支払う場合があります。
原則として，年度の途中で給料の金額を変更すると，その分に法人税が課税されます。
さらに役員に対してボーナスを支払った場合にも法人税が課税されてしまいます。

・役員の給料アップは税金上意味がありません

役員の場合は，労働の対価（このくらい働いているから，このくらいの給料を支払う）で支払うわけではありません。

しかし，法律上は、多すぎる役員報酬を認めないという規定が一応あります。

２　従業員として支払う場合の注意点

役員でなくても，従業員として配偶者に給料を支払うこともできます。

株式会社には，従来役員として，取締役3人，監査役1人が必要でしたが，現在は取締役１人でも大丈夫です。

そのため，代表取締役１人で会社を設立し，配偶者は，従業員というケースも増えています。

ただ，従業員として給料を支払う場合には，役員の場合と比較して，労働の対価性が求められます。

個人事業主で支払う場合と同様に，ほとんど仕事をしていないのに，多額の給料を支払うことは難しいでしょう。

３　役員とみなされる

２の場合で従業員として給料を支払っていても，役員とみなされる場合があります。

役員とみなされると，上記１のように年度の途中で給料の金額を変えたり，ボーナスを支払ったりすると，法人税が課税されます。

例えば，社長がいて，その配偶者が従業員として働いている場合（役員として登記されていない），その配偶者も役員とみなされます。

夫婦は，一体とみなされ，配偶者も経営に従事していると捉えられるのです。

結局は上記１と同様に注意しなければいけません。

４　給料を変更する場合

給料を変更する場合は，株主総会（場合によっては取締役会）で決議する必要があり、その議事録を保管しておかなければいけません。

個人事業主と異なり，税務署に届け出る必要はないです。

・役員の給料を変更する手続

ただし，事前にボーナスの金額を決めて，その金額と支給時期を届け出る制度はあります。

５　配偶者控除

個人事業主の青色事業専従者給与と異なり，法人が配偶者に給料を支給した場合も，社長自身は配偶者控除を受けることができます。

明日はこの部分を少し掘り下げてみます。

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【編集後記】

先日，ブックオフの宅本便に申し込みました。

事務所からは出した分は３１１冊。

そのうち，買取可能だったのは１７８冊で約８,３００円でした。

まあ，こんなものでしょうね。どの程度の本がいくらで買い取られたかの明細はわかりません・・。

本棚がすっきりしたのがうれしいです。

空間も時間もスペース（余白）が必要だと改めて感じます。