住民税が戻ってくる可能性があります。（住民税の還付）【2】

前の記事の続きです。
住民税が戻ってくるためには，
申告をする必要があります。
注意点は次の3つです。
（1）平成19年1月1日現在居住の市区町村に提出する必要があります。
（2）申告する用紙（減額申請書）は，HPでダウンロード又は郵送で取り寄せます。
　　ただし，平成19年1月1日及び平成20年1月1日に同じ市区町村に住み，
　　かつ，該当する方には，市区町村から申告書が届いていると思います。
（3）申告期間は7/1から7/31まで。
　　
特に（2）は，平成19年に引っ越しているのなら，申告書は届きません。
その場合，引越前の住所がある市区町村に申告をします。
申告内容は，
　平成19年1月1日現在の住所
　平成20年1月1日現在の住所
　現在の住所
　氏名
　生年月日
のみです。
いくら戻ってくるか
収入がいくらだったか
ということは書く必要はありません。
市区町村で判定して，
戻ってくるかどうかの有無，戻ってくる金額，その後の手続（振込口座）など
が通知される予定です，
それなら，申告しなくても戻してくれれば・・・と思うところです。
振込口座・現住所等の確認をとるため，
また，申告納税という形をとっている以上，
納税者からなんらかの申告がないと，
還付できないということになるのでしょうね。
市区町村に問い合わせる際は，
「住民税の還付についてお聞きしたいんですが」
と問い合わせると通じると思います。