個人事業主が法人化(法人成り)する場合の10のメリット

個人でビジネスを行う個人事業主(フリーランス,SOHO)の方が
そのビジネスの形態を法人(株式会社,合同会社)に変更することがあります。
変更する理由は,当然メリットがあるからです。
経営者の観点からそのメリットについて,主なものを10挙げてみました。

1 自分の給料を会社の費用にすることができる。
個人事業主は,利益(収益-費用)に税金がかかります。
自分自身への給料は出せません。
法人は,会社から社長への給料を出すことができます。
税金の対象となる利益は収益-費用-給料となります。
また,給与所得控除と呼ばれる経費も計上できます。(一定の場合は制限あり)

2 社会的信用を得る
対法人の取引の場合は,この社会的信用も必要となります。
逆にいえば,対法人でないビジネスは,急いで法人にする必要はないということです。

3 退職金をもらえる
会社から退職金をもらうことができます。
その原資は会社で稼がなければいけませんが・・。
60歳で退職するときにもらうのが退職金ではなく,40歳,50歳でもらうことも可能です。
給料でもらうよりも退職金でもらう方が税金上非常に有利となっています。
個人事業主も公的な制度を使えば,退職金をもらうことは可能ではあります。

4 消費税が最大2年間かからない
個人事業主のときに,消費税を支払わなければいけない場合(※)でも,
法人に変更すれば,最大2年間は消費税を支払わなくてよくなります。
(資本金1,000万円未満の法人に限ります)
※前々年の売上高(消費税がかかるもの)が1,000万円を超える場合

5 決算期を選ぶことができる
個人事業主の場合は,必ず12月決算(1月~12月)となりますが,
法人の場合は,その決算期を選ぶことができます。

6 株式を有効に活用できる
法人は経営者が持っている法人の株式を譲渡することにより,
事業を後継者や第三者に引き継ぐことが可能です。
万が一のことがあった場合も,その株式を相続し,後継者が事業を継ぐことができます。
また,M&Aや上場により,多大な利益を得る可能性もあります。

7 社会保険に加入できる
個人事業主の場合は,原則として国民健康保険や国民年金へ加入しますが,
法人の場合は,社会保険(健康保険,厚生年金)に加入できます。
なお,経営者自身は雇用保険には加入できません。

8 出張手当を出すことができる。
規程を整備すれば,出張手当を出すことができます。

9 社宅制度を活用できる
法人名義で契約をし,一定の要件を満たせば,社宅制度を利用することができます。
通常よりも負担の少ない金額で,住居を借りることが可能です。

10 生命保険に法人で加入できる
社長を被保険者とする保険(社長に万が一のことがあった場合の保険)に
法人名義で加入すると,法人でその保険料を負担することができます。
その保険の種類により,経費となるかどうかは変わってきます。
ただし,節税目的ではなく,本当に必要な保険に加入するのが重要です。
これらのメリットは,
個人と法人を法律上,別のものとして扱うために可能になるものです。
個人事業主が法人を設立する際の意志決定に使うだけでなく,
法人となってからも,十分活かしていきたいものです。
反面,法人にするデメリットもあります。
デメリットについては明日,記事にします。
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【編集後記】
毎日,チェックしている「雑誌ネット」というサイト。
中吊りを一覧で見ることができるサイトです。
ダイヤモンドと東洋経済は,これで見て,興味がある号だけ買います。
通勤時間には,キオスクが開いていないので・・・。
今週の東洋経済は,「仕事術&勉強法 クラウド徹底活用」。
買ってみたいと思います。
【読み終わった本】

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前作に続き,良本。特に綾戸智恵さんとGT-Rを開発した水野さんの章は秀逸。
16歳にも読ませたいが,大人も読んで,子供に伝えるべき本だと思います。

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著書が,あるお金持ちの通帳から気づかされた「貯める技術」に関する本。
前半は,100万円単位の貯金をする等の技術,後半は,金融商品の選び方です。
前半だけ読んでも価値がある本だと思います。


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