e-TAXによる5,000円還付の手引

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e-TAX(インターネットによる確定申告)を行うと,税金が5,000円還付されます。
この制度は平成19年分の確定申告からスタートしており,今年も有効な制度です。

(平成23年分は4,000円、平成24年分は3,000円です。いずれか1回のみの適用となります。)
e-TAXによる5,000円還付について取り上げました。
1 対象
所得税の確定申告書をe-TAXにより提出した方です。
国税庁のHPで確定申告書を作成し,プリントアウト→郵送や直接提出
の場合は適用されません。
あくまで,インターネットで提出した場合に限ります。
2 5,000円の還付
本人が支払う税金を限度として,5,000円の還付が受けられます。
所得税が0円の方の還付額は0,所得税が2,000円の方の還付額は2,000円です。

3 サラリーマンは対象なのか?
サラリーマンは原則として年末調整により税金の計算が終わっていますが,
確定申告をすれば,5,000円還付されます。
会社経営者も当然対象です。

4 準備すべきもの
e-TAXに必要なものは次の5つです。
・PC
・電子証明書
本人確認のための証明が必要です。
一般的には,住民基本台帳カードを使います。
住民基本台帳カードには電子証明書の機能を追加できます。

【具体的な取得手順】
・役所に行き,「e-tax用に住民基本台帳カードを取得したい」旨を伝えてください。

 ・手数料は1,000円です。(役所により若干変わります)

 ・暗証番号を設定しますので,必ず判別しやすいものを設定します。
・手続きに必要なものは,本人確認書類(顔写真付き→運転免許証)です。
 ・住民基本台帳カードは,写真付きと写真なしがありますが,
e-TAXのみに使うのならば,写真なしで結構です。
※運転免許証に代わる写真付き身分証明書が必要な方は写真付きにされています。

・カードリーダライタ
上記,電子証明書を読み込む機器が必要です。
※必ずe-TAX対応のものをお選びください。
参考→「公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会」

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・その他ソフトのインストールや設定
HPを参考に,ソフトのインストールや設定を行います。
・確定申告の基となる書類
源泉徴収票,各種証明書が必要です。
個人事業主の方は決算書等も必要となります。
5 実質的な還付額
5,000円還付といっても,
住民基本台帳カード(1,000円),カードリーダライタ(1,990円~)の準備が必要ですので,
実質的には3,000円程度の還付額となります。
ただし,税理士と契約していれば,私自身がカードリーダライタを持っていますので,
その場合は,5,000円-1,000円=4,000円 の還付です。

6 還付は1回限り
この還付は,初年度に1回限りです。
 
7 e-Taxのメリット
その他,e-TAXのメリットは次のようなものがあります。
・持参,郵送の手間が省ける
・添付書類(源泉徴収票,医療費の領収書等)を提出しなくてよい。
→ただし,3年間は保管する義務あり。
・控をPCから出力できる(通常だと税務署受領印を押した1枚のみ)
・税金が還付される時期が早い
・24時間対応
8 実際の運用
毎年,自分で確定申告をする方は
一度設定してしまえば,毎年の確定申告が楽になりますので,
特におすすめします。
なお,国税庁のHPは,ここ数年,かなり使いやすくなりました。
税理士が使うソフトよりも使いやすい面もあります。
郵送等で提出する方にもおすすめです。
ある程度のエラーチェックもしてくれます。
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【編集後記】
クライアントの経理担当者の方が大の「宮崎」好きであることが判明。
なんのつながりもないの(親戚がいる等)のですが,年に1,2回行くそうです。
宮崎育ちで今も実家がある私と同じくらいの頻度(;^_^A
私が知らない名所もご存じでした。
次回はゴールデンウィークに行くそうです。

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