・ちゃんと税金を払っているのだろうか?

家族で食事に行ったとき,父が「あそこはちゃんと税金を払っているのだろうか?」と言った店がありました。
確かに,伝票はなく,会計もチラシの裏か何かに書いて計算しただけ。
もちろんレシートはなし。
そう思っても不思議ではありません。
一般の人がそう思ったとしたら,税務署の方が見たときはなおさらそう思うでしょう。
そのお店はちゃんと税金を計算し納めている可能性もあります。
しかし,それを信用してもらうだけの事実はありません。

「ちゃんと税金を払っているのだろうか?」と疑いを持つ事実があると,税務署の税務調査が行われる可能性が高くなります。
飲食店だと,直接サービスを受けることにより,そのような事実をつかむことができます。
たから,飲食店その他の一般の消費者向けのビジネスをされる方は,その形式に気をつけなければいけません。

税務署との接点
通常の業種は,一般的に税務署との接点はありません。
唯一,毎年接点があるのは,提出する税務申告書(決算書含む)です。
この税務申告書が「ちゃんと税金を払っているのだろうか?」と思われるものであれば,税務調査につながる可能性もあります。
この基準は「空欄が多い」「添付資料が少ない」等一般的に見た印象でもいいと思います。
記入すべきことは記入し,開示すべき事実は開示することが税務調査の可能性も減らします。
(当然,さじ加減はあるでしょうが)
実際に税務調査となった場合にも資料の保管が煩雑だと,同様に「ちゃんと税金を払っているのだろうか?」と思われてしまいます。
現実的には,業種や規模,地域によって税務調査が入りやすい会社等はありますが,少しでもその可能性は減らしたいものです。
☆2/28(日)「決算書を読むための法人税の知識」勉強会 開催します。 
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【編集後記】
今日の夜,東京に戻ります。
今日1日は宮崎の実家にいますが,同じPC,マウス,クラウド(Gmail等)があると,幸か不幸か普段と変わらない環境で仕事ができます。
こういう環境だと,一定の場所にオフィスを構えることに対する疑問を感じます。
といっても,すぐにオフィスを手放すには,いろいろと問題もありますけど。