・中古でモノを買った場合の税金上の特例

モノを買うときに中古で安く手に入れることがあると思います。
経営上，中古で買うことは，資金の流出を抑えるとともに，税法上のメリットもあります。

モノを買った場合の原則的な取り扱い

原則として，モノを買った場合には，一度に経費にすることができません。
（例外として，一定の金額以下の場合は経費にすることができます。→過去記事）
減価償却という方法により，複数年にわたって経費にします。
その期間は，税法により定められており，車であれば6年，鉄筋コンクリートの建物であれば47年です。
投資した資金の回収，経費を計上することによる節税効果（経費が増える→利益が減る→税金が減る）の観点からは，減価償却の期間は短ければ短いほど好ましいのですが，当然の如く税法ではその期間が定められています。
4年しか持たないと考えても，4年で経費にすることはできず，6年間で減価償却をしなければいけません。
ただし，中古であれば，特例があります。

中古でモノを買った場合の減価償却の特例

中古で買った場合は，その減価償却の期間（「耐用年数」といいます。）を短縮することができます。
“中古＝誰かが使ったもの”ですので，その分耐用年数は減っているという考えです。

1　耐用年数を見積もることができる場合

→その耐用年数

耐用年数を正確に見積もることができれば，その年数で減価償却をすることができます。
中古で買った車が3年しか持たないと見積もることができれば，原則として，3年で減価償却できるわけです。
しかし，なかなか見積もることは難しく，税務調査等で争点となってしまうことを考えると，現実的にはこの方法を採用するのは難しいでしょう。

2　税法で定められた耐用年数（「法定耐用年数」といいます）を経過している場合

→法定耐用年数×20％

例えば，一般の車の法定耐用年数は，6年です。
10年落ちの車を買った場合には，その法定耐用年数を経過しています。
そのため，6年×20％＝1.2年→2年（計算結果が2年未満の場合は2年です。）の耐用年数で減価償却をすることができます。
※定率法という方法だと，車の価格に1.000をかけて減価償却費を計算しますので，1年で償却できます。

3　法定耐用年数の中途の場合

→（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％
2年落ちの車を買った場合には，（6年－2年）＋2年×20％＝4年（1年未満の端数は切り捨て）の耐用年数で減　価償却をすることができます。
ただし，購入する際に追加の支出（取得価額の50％以上）があった場合は適用がありません。
「ベンツは中古で買った方がいい」とはこのことを言います。
通常の車であれば，それほど影響額は大きくないかもしれませんが，建物や厨房機器など金額の大きなモノを買ったときは要注意です。

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【編集後記】
今日は19:00～21:00までセミナー，その後懇親会ですので長丁場です。
仕事も予定通り終わったので（今日の分），心置きなくセミナーで学びます。