・税金が還付される場合とその仕組み

2/2にe-TAXにて申告した所得税の確定申告について,本日還付がありました。
e-TAXだと,還付が早いと言われています。
申告から還付までの期間は,だいたい2週間でした。
「確定申告をすると税金が戻ってくる」場合があります。
税金の納付に対して,還付といわれるものです。
この還付は「一度支払った税金が戻ってくる」制度です。
決して,支給されるものではありません。


還付される場合
税金の還付があるのは,前払をした税金>実際に計算にした税金となる場合です。
戻ってくる税金は,あくまで前払をした税金が限度です。
税金の前払をするケースは,中間納税(予定納税)と源泉徴収があります。


中間納税(予定納税)
法人税や所得税,消費税などでは,一定の金額以上の納税を行った場合,翌年(翌期)の税金の一部を前もって支払わなければいけない制度があります。
前払をした税金は,前期(前年)の実績により計算されています。
もし,今期(今年)の実績の方が,前期(前年)よりも悪かった場合,税金を払いすぎているという状態となってしまうため,その分が還付されるのです。
例えば,2009年3月決算の法人が2010年5月末に30万円の法人税(申告税額)を支払った場合,2009年11月末に半額の15万円を支払います。
これは,「今期も同じくらいの税金が発生するだろう→それなら半額を前もって支払って」という考えから,支払う物です。
しかし,今期は業績が悪化し,法人税が発生しなかった場合は,法人税は0となります。
前払した15万円がそのまま全額戻ってくることになります。
これが中間納税の場合の還付です。
このケースでは,必ず年に1回確定申告をしますので、確定申告をすると自動的に還付されることとなります。


源泉徴収と還付
源泉徴収とは,給与や報酬を受け取る際に税金が天引きされる制度です。
天引きされた税金は,支払者(会社等)が納税者のかわりに税務署に支払います。
この制度も前払です。
源泉徴収された税金よりも確定申告で計算した税金が少ない場合,その分が還付されます。
この制度が適用される納税者のうち,個人事業主は法人と同じく年に1回確定申告をしますので,そのときに自動的に還付されます。
注意すべきなのは,給与を受け取る場合です。
サラリーマンは,源泉徴収をされ,年末調整でいったん税金の計算が完結します。
還付を受けるには別途確定申告をしなければいけません。
この場合も還付される金額は年末調整後の源泉徴収税額が限度です。
(下の図の赤丸部分です。)
EX-IT|
住宅ローンの控除により年末調整の還付を最大限受けた場合など源泉徴収税額が0となっている場合は,医療費をいくら支出していても還付される税金はありません。
前払した税金はすでに戻ってきているからです。
逆に言うと,「源泉徴収税額」が0でなければ,還付される余地があるということになります。
具体的な還付の事例や方法は,また別途記事にします。


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非常に腑に落ちた内容で,セミナーの帰りの電車から,その読み方を早速実践しています。
今までの読み方を少しアレンジした読み方です
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