・「まさかのとき」に役立つ経営セーフティ共済 その1 現行制度の確認

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)という制度があります。
取引先が倒産したときに備えた共済制度です。
万が一、取引先が倒産した場合は、一定の貸し付け、つまりお金を借りることができます。
この制度が改正され、10月1日から施行されます。
今回の記事では現行制度を確認し、次回の記事で改正内容を取り上げます。
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【今日のテーマ】

・「まさかのとき」に役立つ経営セーフティ共済 その1 現行制度の確認

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現行の制度の概要
現行の制度を再度確認しておきましょう。
1 加入資格
次のすべての条件を満たす場合、加入できます。
・個人事業主又は法人その他組合等
・1年以上事業を行っている
・次の表による「資本金の額」又は「従業者数」のいずれかの要件を満たす

業種資本金等の額従業員数
製造業、建設業、その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円以下900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下

(中小企業庁HP http://www.smrj.go.jp/tkyosai/050947.htmlより転載)
2 掛金
現行の制度では、月5,000円から8万円までを選ぶことができます。(5,000円単位)
掛金は、総額320万円まで積み立てることが可能です。月8万円だと40ヶ月積み立てることができます。
掛金は月払いでも、一括払いでも可能です。
この掛金は全額経費にできます。
(一括払いは40ヶ月までできますが、支出した事業年度に経費とできるのは12ヶ月分のみです。)
3 借入金
(1)概要
万が一、取引先が倒産、又は売掛金等が回収困難となった場合、借り入れすることができます。
借入できる金額は、売掛金債権等の金額と掛金総額の10倍のいずれか少ない金額です。
例えば、売掛金1,000万円が回収困難となり、掛金総額が320万円だったとします。
売掛金1,000万円と3,200万円(掛金総額×10)のうち、少ない方ですので、1,000万円を借り入れることができます。
売掛金5,000万円が回収困難となり、掛金総額が320万円だったとします。
売掛金5,000万円と3,200万円(掛金総額×10)のうち、少ない方ですので、3,200万円を借り入れることができます。
(2)借入の際に注意すべきこと
注意すべき点は次の6つです。
・倒産とは、次のような状態をいいます。
 破産手続開始等の申し立てがされた場合
 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
 一定の私的整理があった場合(平成22年7月以降)
 災害による不渡り等
 夜逃げや一定の条件を満たさない私的整理の場合は該当しません。
共済に加入後6ヶ月が経過していることが条件です。
・当然、掛金の納付をしていることが条件です。
・対象となる債権は、売掛金、前受金返還請求権に限ります。貸付金、不動産賃貸料などは対象になりません
(3)借入の条件
・返済期間及び返済方法
5年間です。据置期間=返済のない期間が6ヶ月あるため、実質54ヶ月での均等返済となります。
・利率
無利子です。ただし、借入金の10分の1が掛金から差し引かれます
借入金が1,000万円だった場合、借入金の10分の1である100万円が掛金総額から差し引かれます。
この100万円を利息を考えるなら、若干高い利率となります。
・担保、保証人
無担保、無保証人で借りることができます。

6 解約手当金
途中で解約した場合も、掛金納付月数及び解約理由により、解約手当金が戻ってきます。
みなし解約とは、個人事業主が亡くなった場合、法人解散の場合、中小機構解約とは12ヶ月以上掛金の払い込みが滞った場合などをいいます。
40ヶ月以上掛金を納付していれば、任意解約でも100%戻ってきます。

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掛金納付月数任意解約みなし解約機構解約
1ヶ月~11ヶ月0%0%0%
12ヶ月~23ヶ月80%85%75%
24ヶ月~29ヶ月85%90%80%
30ヶ月~35ヶ月90%95%85%
36ヶ月~39ヶ月95%100%90%
40ヶ月以上100%100%95%

7 一時貸付金
倒産等の事実がなくても一時的に借入をすることができます。
借り入れることができる金額は、掛金納付月数と掛金総額により決まります。
解約手当金の95%を借りることができます。
返済期間は1年、一括返済で利率は年0.9%です。

活用方法

経営セーフティ共済の活用方法は2つあります。
1つは、取引先倒産によるリスクの回避です。
入金サイトの確認、未回収の売掛金のチェック、未回収の場合の催促など売掛金管理を徹底するとともに、経営セーフティ共済に加入し、万が一に備えておくのもよいでしょう。
万が一の借入や一時貸付金の制度を利用することができます。
あくまで借入である点を忘れないようにしてください。
もう1つは、一時的な節税です。
掛金が全額経費にできること、一括納付ができることから、節税に使われるケースがあります。
例えば、今月(2011年9月)決算の場合、加入して一括して納付すれば、掛金全額が経費となり、税金を減らせるわけです。
現行の制度だと96万円(月8万円×12)を経費に落とすことができます。
解約した場合は、その解約金が収入となってしまいますので、あくまで一時的な繰り延べにしかならない点に注意してください。

改正点及び手続きについては、明日取り上げます。
・「まさかのとき」に役立つ経営セーフティ共済 その2 2011年10月からの改正内容
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