個人か法人か？ひとりで起業する場合の選択肢の考え方

2014年8月20日

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起業する際に、個人でやるか会社でやるか迷われる方は多いです。
両方の形態で事業をやっている立場として、この選択肢について考えてみました。
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1 個人と法人で事業をやっている理由
2 個人でも法人でもできること
3 個人と法人の大きな違い
4 まとめ

個人と法人で事業をやっている理由

私自身、今個人と法人の2つの形態で事業をやっています。
実は、やらざるを得ない理由があるのです。

税理士は、原則個人として、個人事業主として事業をやらなければいけません。
法人として税理士が税理士業務をやることは禁じられています。
もしやるのであれば、税理士法人として、税理士が2人以上必要です。

（他の税理士と法人を設立することはいろいろと問題も起きるようで、設立も多いのですが、解散しているケースも多いです。親子、夫婦で作っているケースもあります）

私の場合、税理士1人ですので、個人事業主として税理士業をするしかありません。
そのうえで、法人を作り、事業を行っているのは、法人ならではのメリットがあるからです。

ただし、個人と法人の双方で事業を行っていると、経理も決算も税務申告もめんどくさく複雑になります。
通常は、個人又は法人のどちらかで事業をやるのをおすすめします。

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個人でも法人でもできること

個人でも法人でも、同じようにできることは多いです。

通常ビジネスをやるのであれば、違いはありません。
人も雇えますし、社会保険にも入れます。
（個人は強制適用ではありませんが、任意に入ることは可能です）

個人と法人の大きな違い

個人と法人は、どちらも「人」がついていますが、別人格で、まったく違うものです。
ひとりで法人を作り事業をやっていると、法人（会社）も個人もかわらないような感覚ですが、実はまったく別個のものと考えます。
当然、次のような違いがあります。

1　名称

まず、わかりやすい違いとして、名称があります。
個人の場合は、個人名又は屋号を使い、法人の場合は、「株式会社○○」「○○株式会社」「合同会社○○」などという名称です。

タイムコンサルティングなら、屋号であり、個人で事業をやっている、株式会社タイムコンサルティングなら法人で事業をやっているとわかります。
「税理士が個人事業主」というとびっくりされることも多いのですが、税理士事務所という名称は屋号でしかありません。
○○事務所というのも個人でやっているケースです。

また、肩書きもかわります。
個人なら、代表や所長、又は何もなし。法人なら、代表取締役、代表取締役社長などの肩書きがつきます。
ひとり社長でも、上場企業の社長でもこれはかわりません。

名称で、信頼度が変わるかというと、なんともいえないでしょう。株式会社、代表取締役がついているとすごそうに思われるかもしれませんが、それだけで法人を選ぶ理由はありません。

2　税金のルール

個人は所得税法、法人は法人税法によりルールが決まられています。
（その他の法律もあります）

当然、税金の計算ルールも異なるわけです。
この違いを利用して節税をするのが法人を選ぶ理由の1つになり得ます。
・代表取締役（自分）に給料を払える→法人では経費、個人では給与（税金上優遇）
・消費税の免税制度（前々年の売上が1,000万円超など）を利用して免税
・会社名義を活用（社宅、保険など）
・出張手当を活用
・決算月を選べる（個人は1月〜12月で固定）

ただし、税務申告書も複雑になります。
『ひとり社長の経理の基本』では、それを自分でできるよう書いた本です。