・自分で税金の申告をすることは可能か【個人事業主の場合】

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事業を行うと,年に1回,決算書・税務申告書を作成し,税務署等に提出しなければいけません。
ほとんどの場合,税理士にその作成等を依頼することになります。
税理士に依頼しないで,自分で申告書等を作成することはできるのでしょうか?

実際に税理士に依頼せずにご自身で作成・提出している方はいらっしゃいます。
自分で申告をするために必要なことを,個人事業主・法人に分けてまとめてみました。
税理士に依頼しない場合のリスクも後日取り上げます。
今回は個人事業主についてです。
ゴール
ゴール,つまり確定申告を行うためにすべきことを確認しましょう。
最終的に税務署に提出するのは,次の2つです。
・所得税の確定申告書B
 確定申告書にはAとBがありますが,事業を行っている場合はBを使用します。
・決算書
青色申告か白色申告かで様式が異なります。
この2つだけです。
保管しておくべきもの
上記の提出書類の他に,次のものを保管しておかなければいけません。
税法上の保管期間は7年です。
・総勘定元帳
取引を記録した書類です。
具体的には会計ソフトに取引を入力し,それをプリントアウトしたものになります。
・請求書,領収書,預金通帳等
取引の記録の証明となるものです。
これらは提出の必要はありません。
税務調査のときに提示することとなります。
作成すべきもの
上記をまとめると,作成すべきものは,総勘定元帳,決算書,申告書です。
これらは次のように作成します。
総勘定元帳
前述のように会計ソフトで作成するのが最も効率的です。
Excelで一から作成するのはかなり難しいと思われます。
弥生会計など市販の会計ソフトなら,1万円~3万円ほどです。
会計上かなり大きな改正がない限り,ソフトを買い替える必要はありません。
しかし,会計ソフトで決算の数字を集計するまで行い,その後の決算書,申告書は国税庁のサイト又は手書きで作成する必要があります。
一方,個人事業主の青色申告に特化したソフト(「やよいの青色申告」など)は1万円以下で,決算書,申告書まで作成可能です。
ただし,ほぼ毎年バージョンアップをしなければいけません。
どちらを選ぶかは難しいところです。
決算書・申告書
会計ソフトを使用した場合は,国税庁のサイトで作成することができます。
最近の国税庁サイトはかなり使いやすくなっていますので,おすすめです。
このサイトを使うと,そのままインターネットで申告することもできます。
ただし,手続きや準備しなければいけないものがあります。
こちらの記事を参考にしてください。
e-TAXによる5,000円還付の手引
相談できる場所
繁忙期を除けば,税務署の窓口で相談に乗ってくれます。
どういうアドバイスがあるかは,分かりませんが・・。
また,確定申告時期には税務署や青色申告会での相談会もあります。
これらは無料です。
ただ,あくまで確定申告書の提出を目的とするものですので,細かい判断基準や,なぜそうなるかなどの説明はほとんどありません。
時間も限られています。
税理士事務所で行っている単発の相談などを利用するのも1つの方法です。
当事務所でも,単発の相談だけを時間単位で利用し,あとはご自身で申告するという方が数名いらっしゃいます。
※当事務所の個別相談受付
個人事業主は,規模や業種にもよりますが,十分自分での申告が可能です。
私としては,個々が会計や税金を理解し,申告ができるようになるのが理想的だと思っています。
「じゃあ,税理士の仕事がなくなるのでは?」という意見もあるかもしれませんが,それはそれでいいんじゃないかと思います。
明日は法人について検証してみます。
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【編集後記】
昨日は,はじめて愛車で自宅まで帰ってみました。
購入以来,ずっと事務所に置きっぱなしでしたので・・。
EX-IT|
事務所から自宅までは,約11km,28分でした。
電車だと,徒歩を入れて30分弱なので,同じくらいですね。
自宅の玄関に置いておくと,やや邪魔なので,基本的に事務所に置くことになるかと思います。

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