負担は大きいけど会社を経営するなら社会保険料込みで考えましょう。

社会保険料(健康保険、厚生年金等)は、経営者にとって大きな負担です。
逃れたい気持ちもわかりますが、ルールはルールとして、その金額的負担も含めて考えておきましょう。
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社会保険と国民健康保険・国民年金

現状、健康保険と年金は、2つの制度があります。
会社で入ってもらう社会保険と自分で入る国民健康保険・国民年金です。

社会保険は、健康保険と年金がセットになっており、どちらか一方の加入はできません。

それぞれの主な違いは次のとおりです。

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社会保険は、勤めている会社(経営している会社を含む)が加入していることが要件です。
法人は強制加入、個人事業主は、5人以上(サービス業、農林漁業を除く)なら強制加入という制度になっています。

扶養制度があり、原則として、年間の収入が130万円を超える見込みでなければ、扶養に入ることができ、何人扶養しても保険料は変わりません。
国民健康保険は世帯で入る保険ですので、人数に応じて、世帯主がまとめて払います。国民年金は、1人15,250円(平成26年)で、20歳以上はそれぞれにかかってくるものです。

医療費負担はどちらもかわりません。

社会保険には、出産手当金、傷病手当金があります。

保険料負担は、社会保険の場合、会社と個人がほぼ折半、個人分は給与天引きし、会社が払う制度です。
国民健康保険、年金は、全額個人負担で個人が払います。

社会保険は、国民健康保険・年金と比べて、保険料が一般的に高いです。
健康保険料を多く払っていても、医療の内容に違いはありませんが、年金保険料は将来的にもらえる年金がその分多くなります。
ただし、年金制度がいつまで続くか、支給開始年齢の引き上げられるかどうかにもかかわってきますので、一概に得とはいえません。

社会保険の会社負担は大きい

社会保険に加入すると、経営者側から見ると負担は大きいです。
社会保険料全体の金額は、原則として、毎年4月〜6月の給料+通勤手当等で計算します。
通勤手当も計算に含まれますので、自宅が遠い人ほど社会保険料が高くなるという制度です。
(会社近くに住むと手当がでる制度があるのもうなづけます)

現段階(平成26年7月)の率で計算すると次のようになります。
(厚生年金の率は、年々上がり、平成28年まで上がることが決まっています)
合計の金額を会社も個人も負担しますので、結構な負担です。
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20万円の給与+交通費を払うなら、会社が27,000円、個人が27,000円の負担です。
おおむね支払う給与の14%が保険料となります。
40歳以上の場合、これに介護保険料が加わり、さらに負担は重くなるのです。

なお、表を見ていただくと、一定の金額以上は、厚生年金が53,072円になります。
これは、635,000円以上は一律この金額だからです。

会社を作るなら社会保険込みで考える

社会保険は、前述のとおり法人なら必ず加入しなければいけません。
しかし、実際は加入していないケースが多いです。
社会保険を管轄する年金事務所では、それほど厳しく取り立てをしていません。
逃れようと思ったら逃れられるのです。

ただし、加入していないことは違法ですし、スタッフに対してもいい印象はありません。
人の採用にも影響があるでしょう。
さらに、最近はこの取り締まりが厳しくなりつつあります。
(建設業をターゲットにより厳しくなっています)
いっそのこと、もっと厳しくなれば、あきらめもつくのでしょうが、そうではないので、悩むところです。

社会保険に入れば、手続きの手間も増えますし、会社負担も増えますし、支払う給料の手取りも減ります。
年金保険料を多く払っていても将来もらえるとは限りません。
それでも、ルールとしてきちんと守るべきです。

納税や、取引先の支払い、給料の支払い、社会保険料、残業代の支払いなど、やるべきことをきちんとやり、その上で経営が成り立つようになることを目指すべきだと考えています。
会社を作るなら、人を雇うなら、社会保険に入るものとわりきって、その負担も込みで経営すべきです。うしろめたいことをすべきではありません。
社会保険料が負担できないなら、売上が低い、単価が低い、資金繰りがうまくいってない、ビジネスモデルが成り立っていない、粗利が低い、給料が高い、人が多すぎる、業務効率が悪い、IT化が進んでいない、などなにか問題があります。
(この問題を解決するために、ひとり社長、つまり人を雇わない、社会保険料も負担しないという道もあります)

もし社会保険に加入していない場合、今すぐに加入しましょうというわけではありませんが、数字を見直し経営を見直してみましょう。

業界によっては、保険料が低い組合もありますので、調べてみてください。
IT関係だと5名以上(場所によっては10名)の雇用が必要ですが、こういったところもあります。

関東ITソフトウェア健康保険組合
http://www.its-kenpo.or.jp/index.html





【編集後記】

【1日1新】
※詳細は→「1日1新」

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