白紙領収書を受け取ってはいけない! 飲食費を経費にするチェックポイント

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税理士　井ノ上陽一

2014年9月23日

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領収書（領収証）をもらったときに、もし白紙だったとしても自分で書くのはやめましょう。
領収書、レシートに関して注意すべき点をまとめました。

1 何も書いていない白紙領収書
2 正直ばれないけど、やらないように
3 経費にするためのチェックポイント

何も書いていない白紙領収書

何も書いていない白紙領収書を受け取ってはいけません。

もしもらったとしても、自分で書かないようにしましょう。
お店側としては、
「白紙の領収書の方が喜ぶだろう」
「領収書を書くのがめんどくさい」
といった思惑で、白紙領収書を渡すかもしれませんが、毅然として断るべきです。

お店側に書いてもらうまたは発行してもらいましょう。

領収書という文書を偽造したことになるからです。
仮に正しい金額で書いたとしても、あらぬ疑いをかけられるのなら、お店に書いてもらうべきでしょう。

領収書には、
・日付
・宛先
・領収書作成者（お店）の住所、名称、電話番号等
・金額
などが書かなければいけません。

このうち、最も偽造してはいけないのは金額です。
金額がかわると、経費にできる額もかわります。

お店の名称等は書いてあることが多く、日付が空欄なのは、まあギリギリセーフとしても、金額が空欄は非常にまずいのです。
（この日付も偽造してはいけませんが）

宛名が空欄なのは、まだセーフですが、書いてもらった方がベターではあります。
（宛名が空欄、「上様」だからといって即アウトではありません）

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正直ばれないけど、やらないように

領収書を偽造して、好きな金額を書いたり、日付を都合のいいようにしたりしても、正直ばれない可能性もあります。

ただ、だからといってもやってもいいわけではありません。

万が一、見つかった場合は、税金上も大きなペナルティがあります。
ばれない可能性があるとはいえ、そういった領収書は目につくものです。
今のお客様にはいらっしゃいませんが、以前勤務先で担当していた先で、何度か指摘したことがあります。
なんとなく「ん？」と気づいて、社長に聞くと・・・実は白紙領収書でした。

社長の行動パターンや生活パターンを知っていると気づいてしまうのです。
税務調査でそこまで感づくかわかりませんが、気づかれる可能性はあるでしょう。

そういった白紙領収書は、高額であることも多いです。
5万円、10万円くらいだと、税務署側で、店名をネットで検索するくらいのことはやるかもしれません。

使っていない金額以上の額を経費に入れると、会社の数字もおかしくなります。
その意味でも、偽造してまで入れることはやめるべきです。

白紙で渡すことがサービスと思っているお店もありますが、断固として断り、書いてもらうようにしましょう。

白紙領収書をもらっちゃうと、心がゆれるものです(^_^;)
私も税金を無駄に払いたくはない気持ちはありますので、お金を減らさず経費を増やせるなら・・・という気持ちはわかりますが、どこかで線をひいておかないとキリがなくなります。

経費にするためのチェックポイント

飲食費を経費にするためには、次のような点に気をつけてましょう。

1　レシートをもらう
日付、金額、お店の情報、内容が書いてあれば、レシートの方が証拠能力は高いです。
（社内のルールで、領収書が必要な場合は除きます）
↓
2　レシートがでない場合は、領収書をもらう
割り勘をする場合も領収書をもらわざるを得ません。
↓
3　領収書に必要事項が書いてあるかをその場で確認する
白紙でないか、金額は書いてあるかを確認しましょう
今だと、50,000円以上の場合、印紙が貼ってあるかのチェックも必要です。
貼っていないからといって、その領収書が無効になるわけではありませんが（領収書発行者の責任）、その場でチェックしましょう。
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