高いと言われる日本の法人税、実質どのくらい？ーひとり社長の節税ー

「高い、高い」といわれる日本の法人税率。
ひとりで法人を作った場合、現実的にどのくらい税金がかかるか？を把握しておきましょう。

 

日本の法人税率

日本の法人税率は、諸外国に比べて高いと言われます。

・「半分近くとられる」
・「ほとんどもっていかれる」
・「お金が残らない」
などといわれますが、実際どうなのでしょう。

所得（法人税上の利益、税引前利益とほぼ同じ）に応じて税金が変わります。

法人税、住民税（都道府県民税、市町村民税）、事業税などをあわせた税金を、所得別に1,000万円まで計算したのが次の表です。
（復興特別法人税は含めていません）

所得100万円で、実質29％なのに対し、200万円で実質26％、300万円で実質25％となっています。
変に思うかもしれませんが、これは、固定でかかる7万円（都道府県民税）があるからです。

明細はこうなります。
均等割（7万円）以外は、所得に応じて上がっているのが確認できます。

所得の30％程度の税金、決して少ない額ではありません。

 

 

シンガポールの法人税率

一方、たとえば、シンガポールの法人税率は、17％です。
細々したものはありますが、これで計算すると、次のようになります。

比較すると、やはり安いです。
500万円の所得だと、36万円も違います。
1年でこれだけですので、5年、10年経営するとその差は非常に大きいといえるでしょう。

 

 

変えられるものだけを意識するー節税ー

「日本の法人税率は高い」といっても、大企業であれば、その圧力や要望を出せるでしょうが、どうしようもありません。
税率が低いからといって、シンガポールでビジネスをできるかというとそうもいかなでしょう。

自分で変えられる部分を変えていかなければいけないのです。

率を変えることはできず、「所得」の部分しか変えられませんので、
ここをうまく減らして、税金をおさえることしかできないのです。

所得は、売上ー経費=利益を元に計算するので、売上を減らすか、経費を増やします。
ただし、経費を増やすとお金も出ていきますので、そのさじ加減が難しいのです。
所得をおさえる、つまり節税が必要となります。

ひとり社長がやっておくべき節税

ひとり社長がやっておくべき節税は、次の3つです。

1　役員報酬（自分への報酬）をコントロールする

役員報酬は、会社の経費になり、個人の収入になります。
個人の収入は、給料として税金がかかりますが、給料の税金は優遇されています。
そのしくみを最大限に利用するのが秘訣です。

ただし、給料を上げると社会保険料（年金、健康保険など）も増えます。
給料の約30％（自己負担15％、会社負担15％）が社会保険料ですので、そのバランスも気をつけなければいけません。

2　社宅をうまく使う

お金を使って節税すると、本末転倒になる可能性があります。
ねらいたいのは、「プライベートで普段払っているものを経費にする」ことです。
ただし、合法的に、自分の信念にそむかないようにという条件があります。
無理矢理、食費や生活費を経費にするわけではありません。

1つの例としては、社宅です。
会社名義で住宅を契約し、そこに社長が住めば、その家賃の50％〜90％程度を経費にできます。

3　自分に投資する

セミナーや書籍、コンサルティングなど、自分の知識やスキルに投資することで節税します。
PCやIT機器もその投資の1つといえるでしょう。
節税しながら、将来のリスク分散、収益安定化に使えるわけです。
人を雇わないひとり社長なら、自分への投資は欠かせません。

もちろん、事業に関係ある、売上を上げるために必要な投資でなければいけませんので、その理由付けはきっちりやっておきましょう。

そして、勉強には時間が必要です。
本を山ほど買っても読まなければ意味がないですし、セミナーやコンサルを受けるのにも時間がなければいけません。
なによりも、学んだことを実践するのに時間がいります。
だからこそ、お金と時間のバランスが必要なのです。

節税を一通りやり、投資・勉強代を経費にしつつ自己をとことん成長させ、残ったら税金を払うというのが理想でしょう。

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【編集後記】

昨日は会社の手続きで、税務署→不動産屋に行き、羽田へ。
7時間のフライトでシンガポールに到着しました。

【1日1新】
※詳細は→「1日1新」

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