自分への給料と社宅家賃で経費は十分。フリーランスにできない法人だけの節税。

経費を増やさなきゃ!と思って、お金をバンバン使っていると、税金を減らせてもお金はたまりません。
給料・社宅家賃といった必要かつ金額が大きい経費を入れておくと楽です。
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※社宅のイメージ 豪華すぎますが。。。 ※iPhone 7 Plus

経費を増やせば税金も減る

「税金を払いたくない」と思う方は多いでしょう。
私もそうです。

税金を減らす方法の1つは、経費を増やすこと。
売上ー経費=利益であり、利益をもとに税金を計算するからです。

ただ、経費を増やすと原則としてお金が出ていきます。

税金は減りますが、お金も減るのです。

たとえば、税金を10万円減らそうとすると、だいたい30万円くらいの経費が必要となります。

○何もしない場合

税金  10万円出ていく

○30万円の経費を使った場合

経費 30万円出ていく
税金 10万円出ていかなくなる


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結果、20万円のお金が出ていきます。
何もしなかったときは、税金の10万円だけです。

もちろん、経費30万円が必要なものなら問題ありません。
ただ、人は、税金を減らそうとすると無駄遣いをするものです。
私も独立して最初に税金を払うときは、そうしてしまいました。。。

無駄遣いをしないようにする方法の1つは、必要な経費をがっつり入れることです。
そうすれば、無駄な経費を使わずにすみ、無駄なお金を出さずに済みます。
おすすめなのは、自分への給料(役員報酬)と社宅家賃です。

自分への給料と社宅家賃で、結構な額

会社から自分へ給料を出せます。

会社の経費になり、自分自身(個人)はお金を得ることができるのです。

会社の経費のうち、
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通常は自分以外に支払われますが、自分への給料(役員報酬)は、自分のものになります。
無駄な経費ではなく、かつ、税務署にぐだぐだ言われません。
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※事業年度の途中で増やしてはいけない(増やした分は経費にならない)、ボーナスは原則経費にならないという縛りはあります。
※家族がいれば、家族にも給料を支払えます。

社宅は、自分が住んでいる家(借りている場合)を経費にするもの。
ひとり社長でもできます。

イメージとしては、自分(個人)が払う家賃の一部を、会社の経費にするというものです。
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50%を経費にしている場合が多いのですが、固定資産税評価額をきちんと調べて計算すればだいたい90%程度を経費にできます。
※会社名義で契約するという条件があります。詳しくはこちらの記事で。
【関連記事】ひとり社長にもおすすめ!UR賃貸住宅の7つのメリット+社宅にする税金上のメリット
リンク

社宅がある会社は、何千円の負担で住んでいるはずです。
それと同じことをできます。

順番としては、社宅、役員報酬です。
役員報酬を増やせば増やすほど、個人の所得税、住民税、社会保険料は上がります。
社宅を借りて、経費が足りなくなったら役員報酬を上げていきましょう。

そもそも、社宅家賃と役員報酬は、衣食住をまかなう生活費です。
これをこえる売上を上げなければいけません。
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給料と社宅があれば、経費でリスクをとる必要はなく、無駄遣いもしなくてすむのです。
私自身、給料と役員報酬を出していますが、11月単月は赤字でした。。。
まあ、トータルで利益を出せばいいので、問題ありません。

もちろん必要な経費はどんどん入れましょう。
売上が上がるにつれて、
・経費+役員報酬(必要最低限)

・社宅家賃も入れる

役員報酬を増やす
というステップを踏むことになります。

これが、売上が上がるにつれて、経費がどんどん膨らむ・・となるだけだとお金は思ったようにたまっていきません。
会社にお金を貯めるか、個人にお金を貯めるか、常に意識しておきましょう。

フリーランスか、ひとり社長か

この給料と社宅は、ひとり社長、つまり法人のみの特権です。
この他には、
・生命保険料を経費にできる
・出張手当を経費にできる
などといったメリットもあります。

フリーランス、個人事業主にはできないのです。
自分自身への給料は出せませんし、社宅という概念もありません。
自宅で仕事をしているからといっても、使用面積や使用時間で経費に入れる額を決めるので、経費にできるのは30%、40%が限度でしょう。

今、フリーランス、個人事業主の方は、法人にすると、これらの節税を使うことができます。

とはいえ、法人にも
・毎年最低7万円の税金
・設立費用(10万円または30万円)
・社会保険料の負担(経費にはなりますが)
・税務申告が大変になる(私の本を参考にしていただければ→『新版 ひとり社長の経理の基本』
などといったデメリットがあります。

ざっくりいうと、
・売上が1000万円を超えた場合→消費税がかかるようになるのでそのタイミングで法人にすれば2年間は消費税免除
というのが法人にする基準です。

こちらの記事を参考にしていただければ。
【関連記事】法人成り(法人化)すると、フリーランスは本当に得するのか
リンク

【関連記事】フリーランスが「去年はそこそこ儲かったな」と思ったら読んでおくべき法人化のチェックポイント
リンク

ピンポイントのコンサルティングも受け付けています。
「ひとりしごと」専門税理士


【編集後記】

昨日は、急遽予定が入りましたが、なんとか完了。
合間に、那覇マラソンに向けての調整ランもこなし、本の打ち合わせもでき、夜はイベントに参加しました。

【昨日の1日1新】
※詳細は→「1日1新」

らーめん 丸玉
両国国技館のセミナー参加
NewDaysでセルフレジ
田町から自宅までレインボーブリッジラン
とある出版社で打ち合わせ

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