法人→最大250万円・個人→最大50万円。事業復活支援金の申請条件・申請方法・注意点

2022年1月31日より、事業復活支援金の申請がスタートしています。
どういったものか、どのように申請すればいいかについてまとめました。

※事業復活支援金の申請サイト　by　Sony α7SⅢ+70-200mmF2.8

事業復活支援金の要件

事業復活支援金とは、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業、個人事業主（フリーランス）のための制度です。

・2021年11月〜2022年3月の売上が、2018年、2019年、2020年の同月より30％以上減少
・その影響が新型コロナウイルスによるもの。
・2022年1月31日〜5月31日に申請（専用サイトからネットで）
・登録確認機関に事前確認（一時支援金で確認済みであればOK）
・資料（個人だと本人確認、法人だと3ヶ月以内の謄本。共通で銀行情報、確定申告書、売上の明細等）
という要件を満たせば、事業復活支援金がもらえます。

個人だと、最大で、
・50万円（売上が50％以上減少）
または、
・30万円（売上が30％以上50％未満減少）

法人だと、年間売上高（比較した月の年度）と売上減少割合によって、最大で次のように支給される制度です。

売上減少	1億円以下	1億円超5億円以下	5億円超
50％以上	100万円	150万円	250万円
30％以上50％未満	60万円	90万円	150万円

 

該当していないかどうかを確認して、該当していれば忘れずに申請しましょう。
そのチェックポイントをまとめてみました。

事業復活支援金のチェックポイント

まず、数字を並べてみます。
こういったExcelファイルに、各年度の数字を入れてみましょう。
どのくらい売上が減ったかを計算し、30％以上減っていれば、赤くなるようにしています。

この赤くなったところがあれば、事業復活支援金をもらえる可能性があるのです。

事業復活支援金の金額は、
基準にした年度の11月から3月の売上の合計
から
売上が減った月×5
をひいて計算します。

たとえば、2022年12月の売上 865,136円は、2018年12月の売上2,057,290円より58％減少しているので、
基準にした年度の11月から3月の売上の合計→8,038,134円
から
売上が減った月×5→865,136円×5＝4,325,680
をひくと、3,712,454円となります。

この場合、2018年12月が属する事業年度の売上によって、限度額が変わるので、仮に1億円以下だと、100万円が上限。
つまり100万円を受け取ることができるのです。

サンプルでは、算出額として計算してみました。
前述した上限額（個人・法人、減少割合、年間売上高によって変わる）を加味する前の金額です。
目安にしていただければ。

50％以上減っていて、かつ、金額が大きい月が最適といえます。

サンプルは、こちらからダウンロードしていただければ。
EX-ITサンプル_事業復活支援金.xlsx
※不備があれば、メール等で教えていただければありがたいです。
※完全版をアップしました。
効率化に欠かせないのは、Excelよりもシンプルなルール・事業復活支援金の事例。 | EX-IT

事業復活支援金が最大の金額となるところで申請しましょう。
（そういう意図ではないかと思いますが）
2022年3月まで対象ですので、この記事執筆現在（2022年1月31日）、あわてる必要はありません。
最大の金額にならない場合は、3月まで待ちましょう。
ただ、申請期限が5月31日までという点に注意が必要です。

売上が30％以上減っていないと、要件を満たしませんので、まずはこれをチェックしましょう。
さらには、その減っていることが、新型コロナウイルスの影響であることが欠かせません。

もしそうであれば、書類をそろえていきましょう。

書類をそろえた後は申請。
事業復活支援金の申請の流れは、次のようなものです。

事業復活支援金の申請方法

事業復活支援金の申請は、ネットのみ。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
郵送、持参はできません。
これはこれで、いいことです。

月次支援金・一時支援金を受けていれば、書類を一部省略できます。
そのまま使えるのです。
［簡単申請］を選びましょう。
IDもそのまま使えます。

不正がないことを宣誓し、

 

売上データを入れていきます。
ここで、給付額がいくらかがわかるのです。

宣誓・同意書（PDF）にサインしてアップします。
この書類は、こちらからダウンロードできます。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/index.html

さらには、書類を追加していきましょう。
法人の場合、確定申告書、法人事業概況説明書（表、裏）、e-Tax（ネット）で出した場合、受信通知が必要です。
確定申告書をはじめとする書類は、元号（平成、令和）ですので、間違えないようにしましょう。

減少した月の明細（元帳）も必要となります。

ただ、謄本は、「3ヶ月以内」という指定があるので、確認しましょう。

この記事執筆時点の2022年1月31日の時点では、1月の数字が確定していない可能性もあります。
このあと、1月、2月、3月と、念のため数字を確認しておきましょう。

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■編集後記
昨日は、家族で近くへ。
カメラの性能テストも兼ねて、娘にジャンプ写真、夜の写真を撮らせてもらいました。

■1日1新→Kindle『1日1新』 ・Instagram『1日1新』
Nikon Z7Ⅱ
アイランドビンテージコーヒー　スパムおにぎり

■娘(4歳10ヶ月）日記→Kindle『娘日記』
トロピカル〜ジュ!プリキュアが最終回。
一緒に観ていました。
パパ（だけ？）はちょっとうるっと。
最終回を迎えたということで、プリキュアのぺたぺた焼きを。
来週から新プリキュア、すでに気に入っているようです。