交際費に対する税金のしくみ

数字力UP「税金編」
今回は，交際費についてです。
交際費（接待交際費）には，主に次のようなものがあります。
・取引先等との飲食（ケースによっては，社内のみの飲食も含む）
・取引先等とのゴルフ
・土産
・中元，お歳暮
※あくまでビジネスに関係する支出です。
経営者は，この交際費に非常に興味を持っています。
なぜなら，交際費に税金がかかるからです。
(※）なお，交際費に税金がかかるのは，法人のみです。
個人事業主にはこの制度はありません。
この交際費に税金がかかる仕組みを図解します。
図1
法人に対する税金は，
通常，収益から費用を引いた利益（黄色の部分）に
税率をかけて計算します。
利益が1,000万円の場合，
法人税等（法人税，住民税及び事業税）の税率
を40％とすると，
1,000万円×40％＝400万円の
税金になります。
ただし，図1のケースでは費用の中に交際費が含まれていますので，
その交際費を考慮しなければいけません。
図2
費用の中に交際費が含まれている場合，
原則としてその交際費の金額の10％
（図2の黄色い部分）も
法人税等の計算に含まれます。
交際費が100万円，利益が1,000万円の場合，
交際費100万円の10％，つまり10万円が
法人税等の計算に含まれる金額です。
図1と同様に計算すると，
（1,000万円+10万円）×40％＝404万円
の税金になります。
交際費のうち税金の対象となるのは，原則10％ですが，
ケースによりその金額は異なってきます。
○税金の対象となる交際費の金額
(1)資本金1億円以下の会社で交際費が年間600万円以下
交際費の10％
(2)資本金1億円以下の会社で交際費が年間600万円超
60万円（600万円×10％）＋600万円を超える部分の金額
例：交際費が800万円
①800万円のうち，600万円を超える金額＝200万円
②60万円（600万円×10%)
③①＋②＝260万円
(3)資本金1億円超の会社
交際費全額
資本金が1億円以上だと交際費全額に対して税金がかかります
実務上問題になるのは，この交際費の定義です。
交際費なのか，会議費なのか，福利厚生費なのか・・・・という区分が重要になります。
この区分については，次回以降に取り上げる予定です。
第4回　決算書を作る勉強会（9/27），第5回　決算書を読む勉強会（10/3)　
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