昨年、平成23年税制改正の案として挙げられた「法人税の引き下げ」
結局、いつからどうなるのかをまとめてみました。

現在の法人税

現在、中小企業（原則として資本金1億円以下）の法人税は次のような税率です。
法人の所得が800万円以下の部分は18％、800万円超の部分は30％となっています。

これは法人税だけの税率です。このほかに地方税（都道府県民税、市区町村民税、事業税、地方法人特別税）がかかります。

例）東京都のみに事業所がある法人で従業員50人以下の場合

所得100万円のとき、法人税　18万円（100万×18％）、地方税を合わせると32万9,900円となります。
所得1,000万円のとき、法人税　204万円（800万×18％＋200万×30％）、地方税を合わせると313万9,800円となります。

 

 

平成23年税制改正による税率

平成23年税制改正の案として挙げられたのは、次のようなものでした。
年800万円以下の所得に関しては、18％が15％になります。

年800万円超の所得に関しては、30％が25.5％になります。

この改正が昨年11月30日に成立し、12月2日に公布されました。（さりげなく）

 

震災復興財源確保法による税率

さらに同日「震災復興財源確保法」と呼ばれる法律も成立しています。
この法律によると、上記に税金が上乗せされます。
上乗せされる税金の額は、所得の15％のさらに10％です。
15％＋10％ではない点に注意してください。

年800万円超の部分も同様に30％から25.5％に下がり、その10％が上乗せされます。

 

 

最終的な税率

結果として次のような税率になります。

年800万円以下

※15％+15％×10％＝16.5％

年800万円超

※25.5％+25.5％×10％＝28.05％

最終的には、ほんの少し税率が下がります。

 

 

改正の影響額

所得別に改正による影響額を試算してみました。
金額は法人税＋地方税です。
前述の例と同じく東京都のみに事業所があり、従業員50人未満の中小企業を前提としています。
下がる法人税等の金額は、所得100万円だと、2万200円、1,000万円だと21万6,100円です。

 

 

いつから改正となるか

法人の決算期により、改正内容が反映される時期が異なります。
例えば3月決算の法人だと、平成24年4月1日〜平成25年3月31日の期からの適用です。
この期から3期に適用されます。（事業年度等を変更しない場合です）
次の表は決算期ごとの適用開始事業年度の一覧です。

 

 

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【編集後記】
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ビデオスカイプで両親と話しながら楽しく過ごしました。
もうすぐ甥っ子が1人増えます(^_^)

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